ACROSEEDグループ・業務活動レポート

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介護分野での外国人の就労が可能に

平成28年11月18日、下記の2法案が可決されました。

1.改正出入国管理法および難民認定法(改正入管法)
2.外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)

 政府は介護分野に外国人を受け入れるにあたって2つの選択肢を準備しています。一つは在留資格「介護」による受け入れ、もう一つは技能実習制度に介護職種を追加した受け入れ方法です。

 前者は、日本の介護系専門学校を卒業した外国人留学生に対して、卒業後も引き続き日本で介護士として就労できるよう新たな在留資格を創設するものです。一方、後者は現在の技能実習制度に介護職を追加し、発展途上国から広く人材を受け入れるものです。

”受け入れ”という面では同じですが、在留資格「介護」の場合は最初から介護職を希望する人材が集まるのに比べ、技能実習では日本での就労、つまりお金を目当てとする人材が集まる可能性が非常に高いと思われます。このような人々がハードワークの介護現場にお金だけを求めて入った場合、どのような結果になるかは目に見えています。

 法的な制度を整えることはできますが、それ以上に重要なのはそこで働く人々の気持ちをそろえることです。まずは日本人従業員が”外国人と一緒に働くことはどういうことか?” ”何のために共に働くのか?” を真剣に考え、自分たちがなすべきことを明確にすることが必要です。

 来日する外国人を単なる労働力ではなく、同じ目標に向かいともに努力する”パートナー”として迎え入れる職場環境を作ることが求められています。
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