ACROSEEDグループ・業務活動レポート

 ”外国人法務” に特化したACROSEEDグループの業務活動をお知らせします。

経団連事業サービス様主催のセミナーで講師をつとめました

平成28年11月25日(金)の経団連事業サービス様主催セミナーにて行政書士 折茂 純哉 (㈱ACROSEED ジェネラルマネージャー)、 社会保険労務士 野口 勝哉 氏 (㈱ACROSEED ジェネラルマネージャー)が講師をつとめました。

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セミナータイトル:「外国人の採用から退職まで 法務&労務対策・実務セミナー」

本セミナーでは、入管法の仕組みと2015年改正の注意点、ならびに外国人材の管理や契約解消における法的仕組み、さらに外国人を雇用する上で特にトラブルとなりやすいポイント等について解説いたしました。

 (主な内容)
      ・外国人社員に適用される入管法・労働法等の枠組み
      ・在留資格の種類・手続と改正入管法のポイントと注意点
      ・募集・採用、配置、処遇、昇給昇進、退職、解雇等における注意点
      ・外国人雇用をめぐる主なトラブルと対策 ほか
    10:40 | Trackback : 0 | Comment : 0 | Top

一般社団法人企業研究会様でセミナー講師をつとめました

少子高齢化による労働力不足、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等、日本社会における外国人雇用の必要性は年々高まっています。

 外国人雇用は、これからの日本企業にとって重要な人事戦略の一つとなりつつありますが、そのためには、雇用企業が「出入国管理及び難民認定法」を順守し、外国人社員を受け入れるための適正な社内体制を構築していく必要があります。
 
本セミナーでは、外国人社員の在留申請手続きに焦点を絞り、基礎知識から具体的な申請方法までを実例を交えながら詳細に解説します。

タイトル「外国人のための雇用・受入れの基礎知識」

1.日本の出入国管理

2.在留資格と手続き

3.外国人を雇用受け入れる場合の在留資格

4.就労可否の判断

5.外国人社員の研修について

6.申請書類の留意点
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    13:26 | Trackback : 0 | Comment : 0 | Top

人事実務11月号に執筆原稿が掲載されました。

今号の特集テーマは「外国人雇用を戦略的に実践」です。

この特集の中で「外国人を雇用する際の実務ポイント」を社会保険労務士法人ACROSEED 代表 野口勝哉が担当しました。

外国人材を活用する際の労務管理の留意点について、Q&Aなどを交えながら解説しております。

人事ご担当者様ぜひご一読ください。


人事実務11月号(産労総合研究所)
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    13:34 | Trackback : 0 | Comment : 0 | Top

人事・総務ご担当者様対象:メルマガ「人事総務レポート」のご案内

ACROSEEDグループでは企業の人事、総務ご担当者様向けのメルマガ「人事総務レポート」を毎月1回配信しています。

毎月の法改正や人事、総務の業務に関する最新情報など、業務に直結する内容で読者の方々からご好評をいただいております。

メールマガジン2016年10月号 Vol.93
1.人事・総務ニュース
2.社会保険ワンポイントゼミナール
3.参考資料
(国民生活に関する世論調査 6割超が「社会保障の整備」を要望)
4.労務管理
 (トラブル回避の対応術)
5.参考資料
 (産業用ロボットと安全対策)
6.参考資料
 (「従業員引き留めの必要性」が賃上げ理由のトップ )
7.参考資料
 (日本年機構からのお知らせ)

次回の配信は10月末を予定しています。ご興味のある方は以下のページ「メルマガ登録・中止のお申し込み」よりお申し込みください。
    10:14 | Trackback : 0 | Comment : 0 | Top

「Daijob HRClub」にてACROSEED執筆コラムが掲載されました

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Daijob HRClub

外資・グローバル企業の人事スペシャリストのための情報サイト「Daijob HRClub」にてACROSEED執筆コラムが掲載されております。

就労関係の在留資格が不許可になりうるケース

今回は【高度専門職】・【経営・管理】・【教育】【教授】・【技能実習1号】の在留資格で不許可になりうるケースを記載しました。

人事ご担当者の方、是非ご一読ください。
    15:18 | Trackback : 0 | Comment : 0 | Top
プロフィール

ACROSEED(アクロシード)

Author:ACROSEED(アクロシード)
 ACROSEEDグループは、行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人、株式会社の4つの法人で構成されています。

 お客様の要望に応じてそれぞれの専門家がチームを組み、ワンストップでご要望にお応えします。

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